宮古市議会 2021-12-02 12月02日－02号
投票は、自由投票の原則で、投票するもしないも自由ではありますが、行きたくても行けない市民に対して、国民が政治に参加できる権利、政策形成過程に参加する人権、参政権を当然保障しなくてはならないはずです。投票率低下の原因は、若者の政治離れとよく言われておりますが、高齢化率の高いこの宮古市で投票率が低下している大きな要因は、高齢の有権者への配慮不足も考えられます。
投票は、自由投票の原則で、投票するもしないも自由ではありますが、行きたくても行けない市民に対して、国民が政治に参加できる権利、政策形成過程に参加する人権、参政権を当然保障しなくてはならないはずです。投票率低下の原因は、若者の政治離れとよく言われておりますが、高齢化率の高いこの宮古市で投票率が低下している大きな要因は、高齢の有権者への配慮不足も考えられます。
市民の参政権の制約につながる問題であり、民主主義の根幹に関わる問題で、慎重な対応が求められます。 また、審査の中では、県政とも関わる問題も浮き彫りになりました。クリーンパーク存続、競馬組合への貸付け返還、新型コロナ感染症の重点医療機関の指定などです。県との関係が問われることから、奥州選挙区選出の県議との連携も進めるべきです。
これから舌戦が始まるわけでございますけれども、この選挙権、参政権の行使、私たちにとって大変重要な権利でございます。 今は平等に与えられておりますけれども、昔は一部の特権階級、たくさん税金を払った人とか、そういった方にだけ与えられた権利でございます。 ところが、この貴重な選挙権、投票率が上がっておりません。 特に若年層、若い方の投票率が大変低い、そういう傾向にございます。
まさにそういう封建制の中で戦争が行われ、私たち女性には選挙権もなかったと、参政権がなかったというような、そういう部分がありましたし、今、きょうも議論にありましたけれども、これから外国の方々、とりわけ想定されるのは東南アジアの方々が多く来るのでないかみたいな認識があるわけですが、やはり日本として、特に第２次世界大戦において、アジア諸国の皆さんに大変な苦しみを味わわせたという部分は忘れてはならないし、明治
ニュースでは、当市市長の発言が移民容認、参政権はどう考えているのか取り上げられておりました。そのニュースを見た方でしょうか、日本を潰す気か、大船渡のみ限定で実施して、ただし引っ越し不可などツイートがありました。大船渡のイメージが大きく損なわれることが心配になり、取り上げた次第です。
実際には教員が指導するわけですから、指導する中身には当然、社会科であれば女性の参政権とか投票権とか歴史的な経過もありますし、それから道徳の中には当然、男女の協力ということはそれぞれの項目に入っていますから、指導する中で十分、教員については自覚を深めているのではないかと捉えております。 ○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。 ○３番（永澤由利君） さまざま御答弁いただきました。
これは結果的にまちづくりに参加しようという意味において最も重要な参政権、要するに選挙を行うというふうな部分の行為において市民の人たちは余り関心を持っていないという表れというふうにも受け取るときですね、必ずしもこれまでの過去８年間が正しいというふうに言い切れるものではなかったと反省すべきは反省しなければならないというところを謙虚に受けとめざるを得ない、受けとめるべき結果であったというふうに考えております
国民の参政権の歩みや地方自治の講座など、わかりやすい講演など、多彩な事業に取り組み、参政権の意義の高揚を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 議会でも市民に親しみやすい議会だよりの改善や、新たな広聴会の取り組みも始まろうとしております。
しかし、地域で投票してきた多くの皆さんにとって、参政権を奪うものだと反対の声が上がっております。 見直し、存続を求める取り組みが各地で始まっている状況もございます。 説明会の中で、投票日当日の職員確保が困難との声もありました。 行革の弊害が市民の参政権をも脅かしているという状況は問題であります。
日本国憲法第10条の日本国民たる要件から、基本的人権、第15条の参政権の中でも、選挙権は最も重要な市民の権利であるとうたっています。 一昨年、公職選挙法が大きく改正され、18歳選挙権が認められました。
参政権はもとより、表現の自由、結社の自由など、憲法上の諸権利の年齢上の制限の解除であります。 民主主義社会では、権利と義務は表裏一体の関係にあり、社会の構成員としての自覚を持つことが求められます。 そうした中にあって、当市では、成人としての新有権者に、例えば各種審議会等に参加を求めるとか、市民としての権利義務についてどのように対処してきたか、また、今後どのような対応をされるのかを伺います。
日本の女性が参政権を行使して、ことしちょうど７０年となります。しかしながら、日本全体、そして当市においても女性議員の比率は極めて低い状況となっています。 このような中、本市議会３階には当局は男性トイレしかないことに何の問題意識もないのでしょうか。私は、３階に来るたびに、張り紙を見るたびに大変情けない思いをしております。なぜこのような事態になっているのかご説明を願います。
当選挙管理委員会としましては、今後とも小・中学校及び高等学校における主権者教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、これにより、若者の参政権行使と政治参加が促進され、ひいては、若者の多様な意見が政治に反映されることを期待しているところであります。 ○議長（佐藤修孝君） 高橋教育委員長。
まず１つは、18歳参政権について、これが付与されて実行されるわけですが、新たな課題があるというふうに、私もいろんな報道、あるいは自分なりに明るい選挙活動を長年やってきた手前、そういったところも含めて懸念されるところがあるわけでございます。１つは、公選法の関係でございますが、大体年齢の引き下げによって高校３年生が、選挙権のある18歳年齢と選挙権のない17歳年齢が学校の中に混在するわけですね。
今回総合計画の策定に当たり、市民に公募して二戸市の将来を語っていただいたワーキンググループのような取り組みを機会があるごとに取り入れ、ともに考えるという作業を通じ、住民参加型の市政を推進するとともに、投票行動も参政権の行使だということを市民の皆様に働きかけながら投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
そしてまた、男子の普通選挙法施行90年、女性の選挙権が認められた婦人参政権から70年という年でもあります。 さらに、70年ぶりの選挙権対象拡大ということで、18歳以上に選挙権が与えられる改正公職選挙法が17日に成立したということでございます。
戦後の民主改革によって、初めて女性の参政権が認められるとともに、選挙権年齢が満20歳以上に拡大されて以来、70年ぶりの選挙権拡大となります。いささか遅きに失した感はありますが、これでようやく世界的水準に達したわけであります。しかし、最も大切なことは、対象となる現在の17、18歳という若い新有権者に対してどのような啓発や有権者教育を行うかであります。
有権者においては、ひとしく公平に１票を投ずるという、いわゆる参政権について、日本国憲法では国民の権利として保障されております。また、公職選挙法はこれを円滑に行われるようにするための法律ということで、参政権が阻害されるようなことがあってはならないとのことでございます。 今回、私の質問は、この投票率向上のために、特に超高齢化社会に対応すべき体制が必要ではないかとの内容でございます。
それから、やはり子どもの権利条例を根本としながら、今後、18歳選挙権ということで言われておりますので、参政権に対してどういうふうに対応していくのかというところも、子供たちにもしっかり考えてもらうという態勢が必要かというふうに考えますので、この２つについてお伺いいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤教育長。